法務・プライバシー
情報セキュリティ方針
工事台帳、財務資料、顧客・従業員情報を、概要化・情報管理合意・段階的開示を基本に管理します。
基本方針
M&A相談では、財務情報、顧客情報、従業員情報、取引先情報、受注残、工事台帳、建設業許可、協力会社網など、会社の存続と信用に関わる情報を扱います。当センターは、必要最小限の情報取得、概要化、情報管理合意、段階的な開示、送信先確認を基本として取り扱います。
情報管理の原則
- 情報管理合意締結前は、会社名、顧客名、元請名、従業員名、具体的な工事名を原則として整理した初期概要で検討します。
- 詳細資料の開示は、候補先の検討意向、情報管理合意、開示範囲、送付先を確認したうえで行います。
- 工事台帳、実行予算、未成工事、未収入金、追加変更、協力会社情報などは、必要な範囲に分けて段階的に共有します。
- メール送信時は宛先、添付ファイル、開示範囲を確認し、不要な資料送付を避けます。
- 管理画面・メール・資料保管場所について、権限管理と不要アカウントの見直しに努めます。
内装業界M&Aで特に注意する情報
現場・取引先情報
- 元請、紹介元、設計事務所、管理会社、協力会社の名称
- 現場名、施工写真、図面、見積、契約書、追加変更の履歴
- 工事未収、入金サイト、瑕疵・クレーム・是正履歴
人・許認可情報
- 施工管理者、番頭、職長、資格者、役員・従業員の情報
- 建設業許可、主任技術者・監理技術者、社会保険加入状況
- 代表者保証、借入、リース、保証債務など引継ぎに関わる情報
事故発生時の対応
情報漏えい等が疑われる場合は、事実関係の確認、影響範囲の特定、関係者への連絡、被害拡大防止、再発防止策の検討を速やかに行います。法令上必要な場合は、関係機関への報告その他必要な対応を行います。
継続的な改善
情報管理の手順は、法令改正、利用ツール、相談件数、事故・ヒヤリハットの状況に応じて見直します。相談者様からのご意見や苦情も、管理体制の改善に活用します。
お問い合わせ窓口
本ページの内容、個人情報の開示・訂正・利用停止、苦情・相談については、下記フォームよりご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて本人確認を行ったうえで対応します。
2026年6月1日更新
情報セキュリティ運用の補足
内装会社の譲渡相談では、施工体制、受注残、粗利、工事台帳、協力会社網など、競争上重要な情報を扱います。情報管理を前提に、次の安全管理を追加方針とします。
段階的な情報開示
- 初回相談では初期・概算情報を中心に扱い、会社名、顧客名、元請名、詳細な工事台帳、財務資料は、必要性を確認したうえで段階的に確認します。
- 候補先へ開示する資料は、開示目的、対象者、開示範囲、情報管理の有無を確認し、案件ごとに必要最小限にします。
アクセス管理・保存・廃棄
- 案件情報へアクセスできる担当者を限定し、メール、資料、管理画面等のアクセス権限を定期的に見直します。
- 不要になった資料は、復元や誤送信のリスクを下げるため削除・廃棄し、必要な保存情報も目的外利用を行いません。
事故発生時の対応
- 漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲の確認、被害拡大防止、関係者への連絡、再発防止を速やかに実施します。
- 個人情報保護法上の報告・通知が必要な事案では、法令に従って個人情報保護委員会への報告および本人通知を検討・実施します。