法務・プライバシー
利益相反管理方針
譲渡企業手数料0円の仕組み、買い手側報酬の説明、候補先との関係、利益相反の可能性を明確にします。
基本方針
M&A仲介・支援では、譲渡企業様と譲受企業様の利害が異なる場面があります。当センターは、中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、支援範囲、手数料、情報開示、候補先との関係、利益相反の可能性を説明し、当事者が納得して判断できる進行を重視します。
手数料と支援範囲の説明
- 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。
- 譲受企業様から報酬をいただく場合は、契約前に手数料の有無、算定方法、支払時期、支援範囲を説明します。
- 譲渡額、条件、候補先の優先順位に影響し得る事項は、可能な限り分かりやすく説明します。
- 弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家費用が発生する場合は、当センターへ支払う手数料とは別の費用として整理します。
利益相反を抑える運営
- 候補先との関係性や紹介経路を確認し、必要に応じて依頼者へ説明します。
- 譲受企業様からの追加報酬等を理由に、譲渡企業様の利益に反する候補先優先や不当な譲渡額誘導を行いません。
- 企業価値評価、デューデリジェンス、法務・税務判断など、一方当事者の立場に強く関わる工程では、必要に応じて外部専門家の利用を案内します。
- 譲渡企業様・譲受企業様の双方に重要なリスクがある場合は、片方だけに都合よく進めず、開示範囲と説明方法を整理します。
不適切な譲り受け側への対応
最終契約後の不履行、経営者保証の移行不履行、従業員・取引先への不誠実な対応など、譲渡企業様に大きな不利益が生じ得る事項を確認します。必要に応じて、候補先の事業実態、資金調達力、過去の取引姿勢、反社会的勢力との関係の有無等を確認し、懸念がある場合は進行を見直します。
参考にする公的情報
お問い合わせ窓口
本ページの内容、個人情報の開示・訂正・利用停止、苦情・相談については、下記フォームよりご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて本人確認を行ったうえで対応します。
2026年6月1日更新
利益相反・手数料開示の補足
譲渡企業様に安心してご相談いただけるよう、報酬、支援範囲、候補先との関係、双方支援時の留意点を事前に説明します。
譲渡企業様の費用
- 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。成功報酬を含めて0円です。
- 買い手企業様または譲受側から報酬を受領する場合は、契約前に報酬体系、最低報酬、算定基準、支払時期を説明します。
双方支援・候補先との関係
- 候補先、買い手企業、提携専門家との関係により利益相反が生じ得る場合は、支援範囲、情報共有範囲、報酬の有無を説明します。
- 必要に応じて、外部専門家の起用、担当範囲の分離、片側助言への限定、相談者様による別アドバイザー選任を妨げない対応を行います。
不適切な買い手への対応
- 資金力、買収目的、過去のトラブル、反社会的勢力との関係、雇用・取引先への姿勢などに懸念がある候補先は、確認を強化し、必要に応じて紹介・交渉を停止します。
- 経営者保証、許認可、従業員承継、工事中案件の責任分担など、内装業界でトラブルになりやすい論点は契約前に確認します。