法務・プライバシー
中小M&Aガイドラインの遵守について
第3版の趣旨を踏まえ、手数料説明、情報管理、利益相反、不適切な譲り受け側への対応を重視します。
中小M&Aガイドライン（第3版）を踏まえた運営
中小企業庁・経済産業省が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）では、手数料・提供業務の説明、広告・営業の適正化、利益相反の具体化、不適切な譲り受け側への対応、経営者保証に関するトラブル防止等が重視されています。当センターは、これらの趣旨を踏まえて、内装会社の売却・事業承継を支援します。
当センターの基本姿勢
- 譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
- 手数料、支援範囲、提供業務、外部専門家費用、候補先との関係を可能な限り分かりやすく説明します。
- 会社名、顧客名、工事台帳、元請名、従業員情報の開示は、情報管理合意と開示範囲確認を前提に段階的に行います。
- 不適切な譲り受け側を排除するため、候補先の事業実態、資金力、契約履行姿勢、反社会的勢力との関係の有無を確認します。
- 最終契約前には、経営者保証、借入、リース、従業員処遇、取引先承継、許認可、表明保証、補償条項などの論点整理を促します。
内装業界で重視する説明事項
譲渡企業側の確認事項
- 受注残、未成工事、工事未収、追加変更、原価超過の有無
- 施工管理者、番頭、職長、協力会社の継続可能性
- 元請、紹介元、リピート顧客、設計事務所との関係性
買い手側の確認事項
- 買収目的、買収予算、資金調達、PMI体制
- 従業員・協力会社・取引先への引継ぎ方針
- 経営者保証、借入、許認可、契約承継に関する対応力
お問い合わせ窓口
本ページの内容、個人情報の開示・訂正・利用停止、苦情・相談については、下記フォームよりご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて本人確認を行ったうえで対応します。
2026年6月1日更新
中小M&Aガイドライン対応の補足
中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、譲渡企業様が不安なく検討できるよう、説明・確認・情報管理を重視します。
契約前の説明
- 支援範囲、報酬体系、最低報酬、成功報酬の考え方、情報管理、情報開示範囲、候補先探索方法、直接交渉の扱いを契約前に説明します。
- 譲渡企業様から費用をいただかない場合でも、買い手企業様側から報酬を受領する可能性、利益相反が生じ得る場面、双方支援時の対応を明確にします。
不適切な譲受側の排除
- 資金調達力、買収目的、過去のM&A実績、反社会的勢力との関係、従業員・取引先への対応方針などを確認し、懸念がある場合は紹介を見合わせます。
- 契約後のトラブルを避けるため、経営者保証、許認可、工事中案件、未収入金、瑕疵・手直し、協力会社との関係などを論点として整理します。
内装業界特有の確認
- 建設業許可、主任技術者・施工管理者、職長・協力会社網、工事粗利、受注残、原状回復・店舗改装の季節性、元請依存度などを、候補先との相性確認に反映します。
- 会詳細開示前の初期段階でも、エリア、工事領域、売上規模、従業員体制、承継したい価値を整理できるよう支援します。